個人事業者のほうがお得?



★「会社の経費で落とす」こんなセリフを聞いたことありませんか。


パソコンも、車も、旅行までも社員の福利厚生で・・・そういうことが可能なので、会社から給料をもらっていても個人事業者として、申告している人がいるといいます。

年収がどのくらいになると、移行すべきなんでしょう?

個人事業者になると、申告などの手続きが大変と聞いたこともあります。
本当のところは、どうなんでしょうか?

次に優秀な国家公務員の友人から教えてもらった個人事業者と法人組織の比較をまとめます。

電卓・辞書・メモ

<個人事業のメリット>

T.1人で手軽に事業が開始できる
U.事業資金と家計の資金が手軽に融通できる
V.会社設立に必要とされる法定資本金の準備がなくても手軽にスタートできる
 W.事業開始の手続きが簡単である
 X.帳簿組織、経理、税務申告が簡単

< 個人事業のデメリット >

 T.社会的な信用が薄く、取引口座開設に支障がある

U.第3者からの資金提供が困難である  
V.事業が失敗したとき私有財産も含めて無限的責任をかぶる  

W.利益が多くなると税負担が大きい
(50%とられることも)  

X.事業主が社会保険に加入できない

電卓・辞書・メモ

< 法人組織のメリット>

 T.対外的な信用が得られる
 U.従業員の雇用が容易である
 V.資金調達が割合簡単に出来る
 W.第3者からの協力が得やすい
X. 節税対策が多様にわたる

<、法人組織のデメリット>

T.帳簿組織が複雑になる

 U.法人の維持だけで費用がかかる
年間所得や資金の余裕、経理能力など考えて、選択していくべきです。

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